さよなら原発パレード・ぎふ

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　非常事態が起きたにもかかわわらず、国は命を守ろうとしません。早急な避難、疎開措置がとられなかったことでも明らかです。46都道府県に汚染されたものが出回り、岐阜でも放射性物質の食品汚染が口にされました。どこに居ても内部被曝する可能性があり、逃げ場所がどこにあると言うのでしょう。
　今夏、54基ある原発のうち38基が停止状態ですが停電は起こっていません。原発がなくても電気は足りているのです。
　6月11日には「真実を知ってもらいたい。目を向けてもらいたい。そして極当たり前の動作に移ってもらいたい。」との思いを持った市民が全国で約7万人、岐阜でも約500人が集まり声を上げました。世論調査でも7割を越す市民が脱原発を望んでいます。

　原発が稼動してからの40年間にスリーマイル、チェルノブイリ、福島の重大事故がおきました。いずれも特殊事情があったと説明されますが、事故は起きないのではなく、起きるものと考えるほうが自然です。さらに日本は地震の発生も諸外国と比べても比較にならないほど多いのですから。

1970～2000年の震度5以上の地震回数と原発数

イギリス	０回	１９基
ドイツ・フランス	２回	７６基
アメリカ	３２２回	１０４基
日本	３９５４回	５４基

　放射線被曝による被害は今後数十年にわたって起きる問題です。福島ではチェルノブイリ事故の約半分の放射線物質が放出されましたが、チェルノブイリ事故による死者数は約21万人（ロシア医科学アカデミー）と推計されています。
　さらに、がん・心臓病ほか、各種の病気になって闘病し続けている人がその背景に膨大にいることを見過ごすことはできません。日本のNGOが、事故から25年経って、事故現場から75km離れた高校で調査したところ、一人が平均２つ程度の病気を抱えていたそうです。
　子どもから、まだ生まれていない子どもが、病気になる。福島・首都圏で同様の事態が今、まさに進行しています。

瑞浪市には日本原子力研究開発機構の「超深地層研究所」があり、地下に深い穴を掘り、核のゴミを「地層処分」するための研究を行っています。調査された一帯がそのまま地層処分する施設になるのではないかという疑念が常に付きまといます。
　核のゴミが天然のウラン鉱石程度の放射線量になるために10万年という気の遠くなる年月が必要とされています。安定的な岩盤がほとんどなく、地下水が豊富な日本においては、とても採用できません。現実的な処分方法が今もないまま、原発を運転し続けているのです。

　「電力の30％は原発に依存しているからなくすと大変」、とよく言われますが、本当でしょうか。中電は2009年8月11日の地震で、夏の電力最需要期に浜岡原発をすべて停止しましたが、一切の節電もせず停電はありませんでした。今年も全て停止していますが、問題なく乗り切れるのは確実です。
　なぜなら、過去数十年、全国の原発を止めても最大需要が発電設備能力を上回ったことはありません。膨大な税金が
投入され、減価償却が終わりそうな原発を運転する方が利益が上がる電力会社の都合を宣伝しているに過ぎません。

　立命館大学の大島堅一教授の調査で、国家財政からの資金投入を加味すれば、原発の１Kwh当たりの発電コストは10.68円で、火力（9.90円）や一般水力（3.98円）を上回り最も高い発電方法であることが明らかになりました。
　さらに福島事故の補償額は約４兆円と見積もられ、電力料金でこれから負担します。そして東電の株価が約8割も下がったことはそのリスクを象徴しています。
　まずは原発をやめることが経済的にも最も合理的な選択です。

原発は正常運転中でさえ被曝労働者を生み出し、膨大な温排水で生態系を破壊します。さらに事故がおきれば人と生態系への被害は極めて甚大です。

（文責：石井伸弘　2011.7.29）

人として、
地球上に生きる生き物として、
原発にさよならを。

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